進んでます！働き方改革
時間外勤務の減少
時間外勤務時間が月45時間を超える教職員の割合が、
5年間で8.1ポイント減少しました。
令和元年度：36.1% → 令和6年度：28.0%
全国平均以上の育児休業取得率
女性は100％、男性は全国平均を上回る育児休業取得率を記録しています。
〈令和6年度 新潟県教育委員会実績〉
女性 100％（令和5年度 全国101.6％）
男性 34.9%（令和5年度 全国28.7％）
業務の効率化
統合型校務支援システムをはじめ、
学習支援・デジタル採点システム等を整備し、
校務のデジタル化を進めています。
〈導入事例〉
「統合型校務支援システム・教育用クラウドサービス」
教材や作成文書の共有による授業等の準備時間の削減。
「学習支援・デジタル採点システム」
採点時間を削減。さらに結果をデータ化し、
授業改善に活用。
部活動の地域展開
部活動の地域展開の取組を、積極的に進めています。
これにより、業務時間の削減が図られています。
〈教員特殊業務手当（部活動手当）支給実績〉
令和4年度：66,853件
→ 令和6年度：45,755件（△31.6％）
市町村や学校の取組例
- 管理職が積極的に声掛けをし、休暇を取りやすい雰囲気をつくっています。
- チーム担任制を導入し、複数の教員で学級経営を進めることで、
負担が軽減されています。 - スクール・サポート・スタッフが配置されていることで、
担任業務が軽減されています。 - 学習ボランティアから学習補助や環境整備をしてもらうことで、
子どもと向き合う時間が増えています。
勤務条件
〈初任給〉
大学院卒：283,072円
大学卒：264,680円
※令和7年2月1日現在、給与は、新潟県の給与に関する条例・規則に
基づいて決定します。上記は、学校卒業後、直ちに採用された場合の月額です。
教職調整額（4％）、義務教育等教員特別手当が含まれています。
〈諸手当〉
扶養手当、住居手当、通勤手当等の諸手当が、条件に応じて支給されます。
〈賞与〉
期末手当及び勤勉手当が年2回（6月、12月）支給されます。